2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
本法律案の改正趣旨として現役世代の負担軽減がうたわれており、五月十九日、参議院本会議で、この改正法案により軽減される現役世代の負担は、本人負担分で一人当たり月額三十円、一人当たり月額三十円と答弁されています。これは現役世代の負担軽減として十分なんでしょうか。
本法律案の改正趣旨として現役世代の負担軽減がうたわれており、五月十九日、参議院本会議で、この改正法案により軽減される現役世代の負担は、本人負担分で一人当たり月額三十円、一人当たり月額三十円と答弁されています。これは現役世代の負担軽減として十分なんでしょうか。
まず、趣旨、目的という点についてでございますが、医療扶助へのオンライン資格確認の導入が生活保護受給者が安心して生活することができる環境の確保に資するものでございまして、この点を含め本法案に盛り込まれた改正事項はいずれも、全ての世代の方々が安心して生活することができる全世代型社会保障制度を構築するという同一の改正趣旨、目的を有するものというふうに考えております。
○政府参考人（時澤忠君） 現行の地方公共団体の条例の規定のうち、改正案の施行後も地方公共団体の独自の保護措置として規定を置くことが想定されている事項は、今議員の方から御指摘のありましたものに加えまして、個人情報の保護と利活用の適正なバランスを実現するための共通ルールを設定するというのが今回の法律の改正趣旨でございますので、一定の事項につきましては、明文の規定がなくとも条例で規定をすることができるものと
一般論として申し上げますと、個々の裁判官におきましては、ただいま上川大臣からも民法七百六十六条の改正趣旨について御説明あったところでございますが、委員御指摘の民法七百六十六条を含みます関係法令の立法趣旨も踏まえつつ、個別の事案に応じて適切な判断を行っているものと承知しておりますが、最高裁としましても、引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えております。
ただし、内容的に子細に検討してまいりますと、不十分な点や、むしろ改正趣旨に逆行すると見られる改正点もあるところであります。率直に申しまして、かなり短期間の検討で出てきた法案でありまして、十分に練られていないのではないかということを疑わせる法案の内容になっているというところがございます。
交通政策基本法の改正に当たっては、改正趣旨として、国内交通網は、通勤通学等の生活基盤であり、また、地域における企業の立地や地域内、地域間の交流等の促進に資するものであり、一部の路線、区間に、採算性が低いとしても、適切な整備、運送サービスの提供が行われないと、若年層の流出等を招き、地方における地域社会の維持発展に影響を及ぼすおそれがあるなどと言及をしています。
一 本法の改正趣旨や各条項の解釈等について、現行の公益通報者保護法及び公益通報窓口とともに、労働者、退職者、役員、事業者、地方公共団体、関係行政機関等に十分周知徹底すること。周知に当たっては、公益通報者として保護される要件を分かりやすく解説するとともに、公益通報者保護法の認知度が低いことを踏まえて、認知度が上がらなかった要因を分析し、それを解消する工夫を図ること。
一 本法の改正趣旨や各条項の解釈等について、現行の公益通報者保護法及び公益通報窓口とともに、労働者、退職者、役員、事業者、地方公共団体、関係行政機関等に十分周知徹底すること。周知に当たっては、公益通報者保護法の認知度が低いことを踏まえて、認知度が上がらなかった要因を分析すること。
こうした観点から改めて改正趣旨を確認をいたしますけれども、大企業に対して中途採用比率の公表を義務づけることによってどのような政策効果というものを目指していらっしゃるのか、お聞かせください。
厚生労働省は労働安全衛生法令を所管しておりますので、この観点から必要な情報提供を、人事院に情報提供するわけですが、例えば働き方改革関連法、これは改正趣旨や改正内容を人事院に情報提供して、人事院において人事院規則を、先ほども答弁があったかと思いますが、改正しております。 その意味で、これからも人事院に情報提供あるいは助言、必要な協力を積極的に行っていきたいと考えています。
さらに、昨年末に改正されました貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の告示制度等につきまして、ドライバーの労働条件の改善等の改正趣旨に沿って適切に対応してまいります。 今後も引き続き、法令を遵守しつつ、トラック運送機能の持続的確保が図られるよう、運送に必要なコストが賄われる環境を整えるため、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
その趣旨は、四分の一というやり方だと低所得者には重くて高所得者には甘いからだ、こういう非常に合理的な立法改正趣旨から最低限でやろうというふうに国税徴収法も変えたわけですから、そういうことも踏まえて、しっかり早期の改正を求めたいと思います。 次に、今回、財産開示手続がそういった形で強化されたわけですが、強化されたことに伴って、開示請求がふえることが当然要求されるわけであります。
この改正趣旨をお伺いするとともに、また、この改正は、農薬の安全性の一層の向上を図るための改正というふうに理解しております。現在、三年ごとに再登録制度がある、今回の再評価制度では十五年程度の間隔になると伺っておりますけれども、これは安全性確保に逆行することにならないのか、現行以上に農薬の安全性を確保するためにはどのような措置をとることになるのか、伺います。
生活困窮者を取り巻く経済状況等の認識や法の改正趣旨についてお尋ねがありました。 雇用環境を大きく改善する一方、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化などの状況の変化が見られ、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。
法案に関する質疑に入ってまいりますが、まず、一番、法案の改正趣旨の中での根本理由の一つになろうかと思いますが、被告の応訴負担というところの考え方を少し改めて民事局長から伺っておきたいと思います。
今回の改正では、道路法三十七条に基づく占用制限の対象に、幅員が著しく狭い歩道で特に必要な場合と追加することとしておりますけれども、この改正趣旨と効果、また、無電柱化の推進の必要性とあわせてお伺いいたします。
しかしながら、この公文書等の管理に関する法律第一条の目的を踏まえるならば、政府としての説明責任を十分に果たし、行政に対する国民の信頼を獲得することができる、高めることができると政府は考えているのか、改正趣旨の担保について官房長官に伺います。
委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、政府に対し、農業共済の役割と見直しの在り方、収入保険制度導入の意義、改正趣旨の十分な周知等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
その上で、反対理由の第一は、この前回の改正趣旨が大きく後退することになるものだからです。 本改正案は、「消費者の需要に即した」との文言を削除するもので、前回改正で明確化した、公共の福祉の増進を踏まえた生産者と消費者をつなぐ役割が後退することになります。 また、農林物資の規格化とあわせて食品表示の適正化も担ってきた「食品表示法による措置と相まつて、」の文言も削除されます。
確かに、御質問をいただきました先ほどの、最終的に出てくる勧告の内容でございますとか、今御質問いただきました期間というものについて、ケースによろうかと思いますけれども、具体的な事例を積み上げ、また、現場における児童相談所や司法関係者の方々の御意見も、法制度をつくっていく上できちっと丁寧にフォローさせていただきながら、全体として今回の改正趣旨が実行できるように取り組ませていただきたいと思っております。